注文住宅を建てることは、多くの人にとって人生における大きな決断の一つです。
鳥取県にお住まいの皆様も、理想の住まいを実現するために、様々な情報を収集されていることでしょう。
家づくりには多額の費用がかかるため、利用できる補助金制度を賢く活用したいと考えるのは当然のことです。
そこで今回は、鳥取県で注文住宅を建てる際に活用できる可能性のある、県や市が提供する住宅補助金制度について解説します。
どのような制度があり、どのような条件で補助金を受け取れるのか、具体的な情報を知ることで、より計画的に、そしてお得に家づくりを進めるための一助となれば幸いです。
□鳥取県の住宅補助金制度
鳥取県では、県独自の基準に基づいた住宅の性能向上を支援する制度や、地域産材の活用を促進する制度などを設けています。
これらの制度は、快適で健康的な住環境の実現、そして地域経済の活性化に貢献することを目的としています。
・NE-ST制度の概要
「NE-ST」とは、鳥取県が独自に定めた、住宅の「断熱」と「気密」に関する性能基準です。
この基準を満たす住宅は、冬暖かく夏涼しい快適な室内環境を実現し、健康維持や省エネルギーにも効果が期待できます。
鳥取県では、新築住宅および既存住宅のリフォームにおいて、「NE-ST」基準を満たす家づくりを推奨し、そのための助成を行っています。
この制度は、住宅の断熱性能と気密性能を一定レベル以上に高めることで、冷暖房費の削減や結露の抑制、さらには健康的な室内環境の維持に貢献します。
具体的には、壁、屋根、床などの断熱材の仕様や、窓の性能、建物の気密性などが評価基準となります。
・住まいる支援事業とは
「とっとり住まいる支援事業」は、鳥取県産の木材を一定量以上使用して住宅を新築または改修する際に、その費用の一部を助成する制度です。
この事業を通じて、県産材の利用促進、森林整備の推進、そして地域の林業や木材産業、住宅関連産業の活性化を目指しています。
環境に優しく、輸送に伴う二酸化炭素排出量の削減にもつながる、地域に根差した家づくりを支援します。
この事業を利用することで、地元の木材を使った温かみのある住まいを実現できるだけでなく、地域経済の活性化にも貢献できます。
・補助額と申請条件
「NE-ST」制度における補助額は、断熱性能や気密性能のレベルに応じて、最大で100万円となります。
申請には、一定の性能基準を満たす必要があり、具体的な基準や申請条件については、鳥取県の公式ウェブサイトで詳細をご確認ください。
例えば、断熱等性能等級が一定以上であること、気密測定を行い一定値以下であることなどが求められます。
「とっとり住まいる支援事業」では、県産材の使用量や、伝統技能の活用、子育て世帯や三世代同居といった条件に応じて、最大100万円の補助が受けられる可能性があります。
申請にあたっては、県内に本拠地を置く建設業者の施工であること、独立した生活が可能な木造戸建住宅であること、そして一定量以上の県産材を使用することなどが条件となります。
建売住宅の場合も、あらかじめ補助対象住宅として登録されている必要があります。
県産材の使用量が多いほど、また、地域経済への貢献度が高いと判断されるほど、補助額が増加する傾向にあります。
□鳥取市の住宅補助金制度
鳥取市においても、市民の住生活の質の向上と環境負荷の低減を目指し、住宅に関する補助金制度が設けられています。
特に、住宅の省エネルギー化を促進するための支援が充実しています。
・断熱リフォーム補助金
鳥取市では、「鳥取市住まいの断熱リフォーム支援補助金」を設けており、市内の既存住宅における断熱リフォームを支援しています。
この補助金は、住宅の省エネルギー性能を高め、家庭部門からの温室効果ガス排出削減に貢献することを目的としています。
補助の対象となるのは、高断熱窓の設置や高断熱ドアへの交換などです。
これにより、夏は涼しく冬は暖かい快適な室内環境を実現し、冷暖房費の節約にもつながります。
・申請方法と注意点
これらの補助金制度の申請は、原則として、事前に登録された建築事業者や工務店などの工事施工者が代行して行います。
申請期間は定められていますが、予算の上限に達し次第、受付が締め切られる場合があるため、早めの情報収集と計画が重要です。
申請方法や必要書類、受付期間など、詳細については鳥取市の公式ウェブサイトで確認することをおすすめします。
申請書類には、工事請負契約書の写し、工事費用の見積書、工事箇所の写真などが含まれる場合があります。
□注文住宅で利用できる補助金
注文住宅を建てる際には、鳥取県や鳥取市が提供する上記の制度に加え、国が実施する住宅関連の補助金制度も併用できる場合があります。
例えば、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化を支援する補助金などが挙げられます。
ZEHは、断熱性能の向上や高効率な設備の導入により、年間の一次エネルギー消費量を正味ゼロ以下にすることを目指した住宅です。
国が推進する省エネルギー住宅の普及促進策の一環として、ZEH化に補助金が用意されています。
・補助金活用で賢く建てる
住宅補助金制度を上手に活用することで、自己負担額を抑えながら、より高性能で快適な住まいを実現することが可能になります。
特に、断熱性能や省エネ性能を高めるリフォームや新築は、長期的な光熱費の削減にもつながるため、初期投資だけでなく、ランニングコストも考慮した家づくりができます。
補助金を活用することで、当初予定していた予算よりもグレードの高い設備を導入したり、より広々とした間取りを実現したりすることも夢ではありません。
・情報収集の重要性
住宅補助金制度は、年度ごとに内容が変更されたり、新たな制度が導入されたりすることがあります。
また、申請時期や条件もそれぞれ異なります。
そのため、家づくりを検討し始めた段階から、最新の情報を継続的に収集することが非常に重要です。
自治体のウェブサイトや、住宅メーカー、建築事務所などに相談し、ご自身の計画に合った補助金制度を漏れなく把握することをおすすめします。
補助金制度は、所得制限や、工事の着工時期、完了時期などに条件がある場合も多いため、ご自身の状況に合わせて最適な制度を選ぶことが肝要です。
□まとめ
鳥取県では、「NE-ST」や「とっとり住まいる支援事業」といった独自の住宅補助金制度により、断熱・気密性能の高い住宅や、県産材を活用した家づくりを支援しています。
また、鳥取市独自の断熱リフォーム補助金も、住まいの省エネ化に貢献します。
これらの制度を理解し、条件を確認することで、注文住宅の建築費用を抑えつつ、より快適で高性能な住まいを実現する可能性が広がります。
補助金制度は変更されることもあるため、常に最新情報を収集し、早めに計画を立てることが賢明な家づくりへの第一歩となるでしょう。 これらの補助金制度を最大限に活用し、理想の住まいづくりを実現してください。
