新築の家づくりにおいて建物本体の費用以外にも様々な費用が発生することをご存知でしょうか。 多くの場合、建物本体の工事費が家づくりの総費用の大部分を占めると考えられがちですが、実際にはそれ以外にも多くの費用がかかります。 これらの費用を事前に把握しておくことで、予算オーバーを防ぎ、安心して家づくりを進めることができるでしょう。 今回は、新築の家づくりで建物本体以外に必要となるお金について、詳しくご紹介します。
□建物本体以外の費用
家づくりにかかる費用は建物本体の工事費だけではありません。 土地の購入や家を建てるために必要な各種手続き、外構工事、保険の加入、税金の支払いなど様々な項目に費用が発生します。 これらの費用を「付帯工事費」「諸費用」「その他付随費用」の3つに大きく分類して見ていきましょう。
＊土地購入にかかる費用
家づくりを始めるにあたり、まず土地を探し購入するというケースでは、土地代金以外にもいくつかの費用がかかります。
- 仲介手数料
不動産会社を通じて土地を購入する場合に発生する手数料です。 一般的に「（土地代金の3% + 60,000円）× 消費税」で計算されます。 土地代金自体は非課税ですが仲介手数料には消費税がかかるため注意が必要です。 - 土地の分の登記費用
土地の所有権を自分の名義にするための登記手続きにかかる費用です。 司法書士に依頼するのが一般的で、建物の登記費用とは別途必要になります。 - 固定資産税の清算金
年度の途中で土地を購入した場合、その年の1月1日時点の所有者に固定資産税が課税されます。 そのため、引き渡し日以降の分を日割り計算して、元の所有者に支払う必要があります。
＊諸費用と税金
家づくりを進める上で各種税金や手続きにかかる費用、保険料なども発生します。 これらは住宅ローンに含めることができない場合が多いため、現金で用意しておく必要があります。
- 登録免許税
土地や建物の登記を行う際に国に納める税金です。 建物の「表題登記（建物の物理的な状況を登記）」「所有権保存登記（所有権を確定させる登記）」や住宅ローンを利用する際の「抵当権設定登記」などにかかります。 認定長期優良住宅などの場合は税率が軽減される特例もあります。 - 印紙税
建築会社との「建設工事請負契約書」や金融機関との「金銭消費貸借契約書（住宅ローン契約書）」を作成する際に課税される税金です。 契約書に収入印紙を貼り納付します。 契約金額によって税額は異なります。 - 不動産取得税
不動産を取得した際に課税される税金です。 建物の固定資産税評価額を基に計算されますが、新築住宅には一定額の控除があり税率も軽減措置が適用される場合があります。 - 住宅ローン手続き費用
住宅ローンを借りる際に金融機関に支払う事務取扱手数料、保証料、団体信用生命保険料などが含まれます。 金融機関やローンの種類によって金額は異なります。 - 火災・地震保険費用
火災保険は住宅ローン利用時に加入が義務付けられていることが多く、地震保険は任意ですが、万が一に備えて加入する人がほとんどです。
＊その他付随費用
家を建てるために直接的な工事以外にも、様々な費用が発生します。 これらは、建物の規模や立地条件、そして建て替えか新築かによっても変動します。
- 仮住まい費用
建て替えの場合、工事期間中に住むための仮住まいが必要になります。 家賃だけでなく、敷金、礼金、仲介手数料、引越し費用なども発生します。 - 引っ越し費用
建て替えの場合は、旧居から仮住まい、そして仮住まいから新居へと2回の引っ越し費用がかかります。 新築の場合は1回の引っ越し費用が必要です。 - 式祭典費用
地鎮祭や上棟式といった家を建てる際に行われる儀式にかかる費用です。 実施するかどうかは任意ですが行う場合は準備が必要です。 - 近隣への挨拶費用
新築工事の着工前や引っ越しの際などに近隣住民へ挨拶をするための手土産代なども考慮しておくと良いでしょう。
□まとめ
新築の家づくりにおいては、建物本体の工事費以外にも土地購入費、付帯工事費、諸費用、税金、そして家具家電購入費など多岐にわたる費用が発生します。 これらの費用は家づくり全体の予算に大きく影響するため計画段階でしっかりと把握し、資金計画に組み込むことが不可欠です。 特に、付帯工事費は敷地の条件によって大きく変動するため、建築会社と密に連携を取りながら正確な見積もりを得ることが重要です。 また、建て替えの場合は解体費用や仮住まい費用なども考慮に入れる必要があります。
これらの費用を事前に理解しておくことで後々の予算オーバーを防ぎ、理想の家づくりを実現することができるでしょう。 いなばハウジングでは家づくりに付随するさまざまな事柄についてアドバイスさせていただきます。小さなことでもお気軽にご相談ください。
